宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
－－－－－ 議事日程 第３号 令和４年９月７日（水） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ４ (1) 建設関連業務委託契約書の運用について ５番 野田忠幸議員 (2) 市営ビル入居に際しての保証人廃止について 〃 (3) ＤＶ・虐待と支援措置 〃 ５ (1) 再生エネルギー
これまでに再生可能エネルギーの導入の主な成果として、ユーラス釜石広域ウインドファームが総出力４万2900キロワットで稼働しているほか、海洋再生エネルギーにつきましても、地場企業４社の共同体が実施主体となり、釜石港湾口防波堤を活用した波力発電の実用化を目指して取り組んでおります。
当市には風力発電、火力発電、太陽光発電など多種多様な再生可能エネルギーの供給体制が整っており、さらに、海洋再生エネルギーについても波力発電の実用化を目指しているところであります。 カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされており、このため、現在、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電の導入の可能性について調査をしております。
産学官連携で設立されたこの組織は、スマート防災エコタウン、病院及び公共施設に対して、太陽光発電による電力を大型蓄電池と自営線で供給し、再生エネルギーの地産地消と脱炭素社会を実現しています。また、事業を通じて雇用の創出やコミュニティの再興にも寄与しています。
４、グリーンリカバリー、再生エネルギー普及で、自然との共生を。５つ目、ジェンダー平等を実現、個人尊重の政治を、の５つです。年内に必ず行われる衆議院選挙では、この目標で一致する市民と野党の共闘で勝利し、野党連合政権をつくるために、私たちは全力を尽くすことを表明して、質問に移ります。 まず最初に、主濱市長に伺います。市民の健康づくりについてお尋ねします。
あとは世界的にも何かインドとか韓国とかそういうところの動きもあるみたいなので、ぜひその念頭に置いていただきながら、環境をどういうふうに守っていくか、ひいてはいろんな再生エネルギーの問題にもつながっていくと思いますので、その辺は今後の研究課題にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（古舘章秀君） これで橋本久夫君の一般質問を終わります。
最初に、再生エネルギーについてですが、答弁書の中で30年度、太陽光１件、令和元年、太陽光１件、地熱バイナリー１件、令和２年度には太陽光１件と、４件の届出があったというふうに答弁いただきました。これらの住民説明会は、行われたかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 環境対策室長。 ◎環境対策室長（正木裕之君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
今後、日本においては、カーボンオフセット、そして再生エネルギー等の関係から森林環境、もしくは森林を活用した産業が発展することになってくると思います。そういうことにつきまして、現在は準備段階になってくるのかなというところで、担当部局の強化、もしくは林業関係の強化策、もしありましたらばお知らせをお願いいたします。 ２点目の企業誘致でございます。
この宣言では、今後、省エネルギーの推進や再生エネルギーの活用を推進し、2050年までにＣＯ２（二酸化炭素）実質排出をゼロにすることを目指しております。当市は本州最東端に位置し、最初に太陽の光を浴びることができる地理的特性を持っております。市の直近の事務事業評価におきましても、太陽光発電の設置状況は、ＦＩＴも追い風に計画目標値を超過達成しております。
１つは、エネルギーをつくる際に、再生エネルギーを使ってつくると、こういう問題であります。これについては、当市もできるところについては実際やっていると、こういうことでございます。 もう一つは、エネルギーを無駄遣いしないと、こういうことが必要なわけであります。
さらにお聞きしたいのですけれども、前に私一般質問したことがあるのですけれども、再生エネルギーの活用ということ、この産業の位置づけとしてエネルギー産業というものもやはり本市として位置づける必要があるのではないかというふうに思います。
跡地の利活用につきましては、協議会内の県境不法投棄事案の教訓を後世に伝える検討ワーキンググループにおきまして、事案伝承や自然による植生回復、森林再生、既存物件の活用、再生エネルギーの利用の可能性などが検討されているほか、利活用の可能性を広く探るため、平成２９年度から植栽試験が行われており、その検討結果が協議会に報告されております。
こういったものを今しみんエネルギーに買い取ってもらうことによって、一定程度、少しでありますが、その電力は太陽光なり自然再生エネルギーで賄われたということになると思いますし、あと議員の御質問の中にもありましたけれども、例えば今カキ殻とか、そういう漁業者にとっては非常に処理に困っているものがある。
◆９番（橋本久夫君） 私は、将来的なビジョンの構築の中で、今、お示しをさせていただいたわけなんですが、実は、このブルーエコノミーと再生エネルギービジョンの在り方については、もうほとんど今、世界的にも海上観光に目を向けるような取組が進んでいる。
環境、例えば再生エネルギーの分野であるとか社会、地域貢献、企業と地域貢献の関係、それからガバナンスのところは企業統治と訳したほうがいいかと思いますが、収益を上げつつも不祥事を防ぐ取り組みなど、そのようなものに配慮している企業を重視して、あるいは選別して行う投資と訳されております。
その第一は、花巻市の農林業と商工業の連携によって、従来以上に安全な農作物を生産・販売するとともに、例えば林業では、バイオマス燃料で再生エネルギー増大を図るなど、そのため農協・森林組合、商工会議所、工業クラブなどの団体とともに、ＳＤＧｓの運動の協議会などをつくって取り組む必要があるのではないかと思います。
特に、経済産業省サイドの長期エネルギー需給見通しにおいて、再生エネルギーの導入目標に対して、今、過剰な状態になっているということで、今後、抑制されていくことが考えられるんですけれども、その30年後といいますと、私でさえ90手前ですので、そこまで責任を取れるのかということが言われていると思うのですけれども、ご見解を伺います。 ○議長（武田平八君） 町長。
給食センターにつきましては、今後公共施設総合管理計画の個別計画の中でその在り方を検討し示していくわけでございますが、先ほどお話がございました、当然ながら再生エネルギーの部分についても一つの視点として当然考えていかなければならないものというふうに捉えているところであります。 ◆９番（小田島清美君） 議長。 ○議長（日向清一君） ９番小田島清美君。
というのは、この再生エネルギーを活用した地域活性化についての関連があるわけですので、そういう意味もあります。 私、いつもマイクのせいではなくて、私自身が口下手なので、ぜひ注意してこれから質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 再生エネルギーを活用した地域活性化について、まず第１点述べたいと思います。